FPのマネー講座（投資から節約術まで）

かつての大手一流企業が苦しんでいますね。

日立と言えば、総合電機メーカーとして超一流企業でしたが、総花的戦略が経営環境の悪化とともに限界に達してきているのでしょう。

今後は、経営の選択と集中を実行するそうですが、ちょっと動きが遅いのでは？と感じてしまいますね。

日立も実際には年金でもきっと苦しんでいるのでしょう。ＪＡＬほどではないとしても・・・


【記事引用】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000699-reu-bus_all
［東京　１５日　ロイター］　日立製作所＜6501.T＞が公募増資などで最大４０００億円の資金調達を実施する方針であることが１５日、明らかになった。１６日にも臨時取締役会で決議し、正式発表する。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

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ＪＡＬの最終回です。

やはり、出てきましたね。

ホテル事業の売却だそうです。セグメントはその他のセグメントなのでどの程度のインパクトがあるのかは微妙なところです。総括で触れますが、この点をみるだけでもＪＡＬとＡＮＡの経営の差を実感できます。

しかし、本丸はやはり禁じ手といわれる年金と赤字路線の廃止ではないでしょうか。特に、年金はＪＡＬに続けとばかりに、手法によっては他の企業への影響もあることでしょう。

年金に苦しんでいる大企業は別にＪＡＬだけではありません。年金の支払いでで企業がつぶれては元も子もありません。本末転倒の話なので、経営者としては大変に興味深くこの再編の経緯を見守っている方もいらっしゃることと思います。

今日は、財務状況と総括、そしてＦＰのメルマガでこのようなことをあえてやったのか、ということを申し上げたいと思います。

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注：これは特定の金融商品を勧誘するものではありません。

あくまでも、投資は「自己責任」でお願いします

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予想通り、タスクフォースが再建計画について新たに案を出してきました。できる人は仕事が早いですね。私は、毎週記事を書くのにひいひいです。(笑）

その計画案の内容です。ＪＡＬはこの報道を正式なものとは認めておりませんが、大筋このような方向で現在調整中なのでしょう。

【日航、新再建計画のポイント】

一、２５００億円超の債権放棄を主力銀行に要請

一、公的資金と民間出資で約１５００億円の資本増強を実施

一、人員削減を９千人超に拡大

一、西松遥社長は退任。最高経営責任者（ＣＥＯ）は外部から招き、最高執行責任者

　（ＣＯＯ）は日本航空内部から昇格させる

一、３千億円超の新規融資を要請

一、企業年金関連債務を１千億円に圧縮する

まだあるかわかりませんが、記事のアドレスです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000007-san-bus_all

まず目についたのは、一番最後の企業年金関連債務を１億円に圧縮するというところです。実際にどうやってやるのかは、大変興味があります。現在の支給額を減らすことができるのか、そして労働組合が８つもあるのに足並みをそろえてできるのか、現状のままで実現可能なのかとても興味があります。

その次に３つ目の、人員削減を９千人に拡大するとのこと。人員を見ましたがほんとにこんなに削減して大丈夫なの？とびっくりしてしまう数字です。

そして、１つ目と２つ目の資金的なやり方。単純に債務を２５００億円減らして資本を１５００億円増強するのであれば、デットエクイティスワップをして、１０００億円の債権放棄すれば済む話です。債権放棄よりは、貸し手にとってもはるかに受け入れやすい方法です。記事のやり方だと、確かにデットエクイティスワップをするより資金補充効果や有利子負債の削減効果も高いですが、政府が介入しすぎで、民間企業がやたら損をする手法という感じを受け違和感を感じてしまいます。

デットエクイティスワップとは、デット（負債）・エクイティ（純資産）・スワップ（交換）、つまり、負債と純資産を交換することで、負債の株式化と略されます。返済義務のある借金を、返済義務のない資本にして株式を元の債権者に株式を発行することです。

しかも、債権放棄してそれとほぼ同額の３０００億円の融資とはなんでもありですね。

最後に、赤字路線について触れていません。ＪＡＬは民間企業です。赤字事業から撤退することは当然ですが、社会的なインフラでもあるため簡単にはいかないのが現実です。しかし、項目にあがらないというのはどうなのでしょう。赤字路線を確保して、国が出資する？赤字の補てんに税金を投入すると言っているようなものです。税金を投入するのであればその地方路線を維持してほしい空港のあるところが負担するべきでしょう。それができないのであれば、その空港はそもそも利用価値がないことになります。これは、地方の切り捨てではなく、そもそも維持する能力のないものを作ってしまったということだと思います。

人生に限らず、身の丈に合っていないものは、最後にはもてあましてしまうという結果ではないでしょうか。

この記事を見て感じたことを簡単に書いてみました。ただ、本音をすべて流すほどタスクフォースの方々もお人よしではないでしょう。赤字路線の改革などいってしまえば前原大臣のところに陳情のあらしが吹き荒れそうですからね。

前置きがかなり長くなりましたが本題にまいりましょう。

では、人員について、考えてみましょう。

続きは、あす発刊のメルマガ
で・・・

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ニュースでも、利用率の低さが指摘されていました。ＪＡＬだけの問題ではないと思いますが、ＪＡＬにとっては死活問題ですね。無理やり飛ばさなければいけない状況に追い込まれているのもあるでしょう。

前回のおさらいです。

・事業効率が悪いこと

・その原因は収益性が悪いこと

・それにともない、キャッシュの確保が厳しいこと

これ以外にもありましたが、主に上記のことが数字上で把握できました。

では、今週はなぜ収益性が悪いのかという部分にフォーカスしてみたいと思います。利用率が悪いから収益が上がらない、では分析でもなんでもないですからね。

今日は、利益悪化の原因をＡＮＡと比較しながら見ていきましょう。

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鳩山総理が、常識ある人でホッとしました。

亀井さんが暴走していますが、ほっとくのでしょうかね。どうでもいいことですが。

歴史の勉強でしか、聞いたことがありません、モラトリアムなんて言葉。

現代の金融は、日銀が舵を取っているのに、そこに政府が介入するなど金融システムを理解していないことはなはだしいですね。

日銀は政府から独立した立場で、つまり政治の圧力を受けないで金融政策を行うのが日本の金融制度の大原則です。

その大原則を無視して暴走し、しかも気に入らないなら更迭しろ、と。

鳩山さんも、じゃじゃ馬馴らし大変ですね。（笑）

モラトリアムを実施しても、中小企業の資金繰りが楽になるわけではありません。返済しないで借金している分、新たな借り入れができませんね。しかも、利息はどうするのでしょう。そして、銀行がそれを理由に新規貸し出しをしなかったら銀行のせいにでもするのでしょうか。この話が出た時はあきれ果ててましたが、鳩山総理が常識ある方で本当によかったと思っています。


【記事引用】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000597-san-pol
鳩山由紀夫首相は２８日夜、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを３年程度猶予する「モラトリアム法案」について「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と述べ、亀井金融相の主張は受け入れがたいとの姿勢を示した。

　一方で首相は「中小企業が資金繰りに困っており、何らかの手だてが必要というのは事実だ。担当閣僚と担当者を中心にしっかり議論して政治主導でいい答えを見いだすことができると思う」とも指摘し、中小企業対策を早急に取りまとめるべきだとの考えも表明した。

　首相官邸で記者団に答えた。

　亀井氏は自身が提唱するモラトリアム法案に対し政府内で異論が出ていることに反発しており、「（首相も反対なら）私を更迭すればいい」などと発言している。

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